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【緊急拡散!】(仮称)加美町まちづくり基本条例(素案)【パブコメ送信に協力をお願いします!】

14 1月

加美町役場協働のまちづくり推進課政策推進係 御中

いつも大変お世話になっております。
宮城県民の青柳と申します。
加美町ウェブサイトにて公開されている、
「(仮称)加美町まちづくり基本条例(素案)」に
下記の通り反対します。

【意見】
・反対理由1:条例案第2条 「町民」の定義に「町内で 事業を営み、及び活動する法人その他の団体」が入っていること。
 この定義では、交通やインターネットが発達している現代において、加美町との縁がない者や町の公益に関心のない者、外国人ですら「町民」と名乗れてしまいます。
 高崎市において同様のパブコメが募集された際に市から「こうした活動には、市内に住所を有する「住民」はもちろん、通勤、通学者や市内で事業を営む方や活動する方などのご協力が欠かせません」という返答が出たことがありますが、これについては下記の理由により反対です。
1.既に有権者が議員や首長を選挙によって選出し、予算の執行や条例の制定等、強い権限によって重要なことを決定している。
2.有権者でなくても、日本国民である限りは、日本国憲法第16条によって請願権を有する。
3.有権者、日本国民でなくても、面会や文書、インターネット等の通信を通じて、住民、民間団体、行政、議会、議員、首長等と連絡を取ったり、意見を申し述べたりする機会を有する。
 町の有権者は町の公益を追求する権利を行使するために、参政権と被参政権という、町にとって重要なことを決める権利を有するのです。そうでない人にまで強い権限を与えると、町の公益、場合によっては国益まで度外視したことを決められてしまい、町の公益や国益を害する恐れがあります。それによって不当な利益を得るものが町外でも公益を害する活動を行うようなことがあっては、悪影響は町内だけにとどまりません。
 加美町の人口が昨年末時点で24,509名に対して、日本全体で約1億2688万名(概算、加美町分を引いても約1億2685万名)、世界の人口は約73億人です。加美町にとって重要なことを決める権利を有権者以外の者に与えるということは、有権者への数の暴力を許すことにもつながるのです。

・反対理由2:拡大解釈をすれば、「町民」の権限がどこまでも強くなってしまうこと。
 第2条(4)「参画 まちづくりにおける計画の立案段階から主体的に加わる」とありますが、町にとって有益な条例案や取り組みがあれば、有権者の中から賛同者を集めて既存の正当な手続きで進めるべきです。町の有権者出ない者が立案段階から主体的に関わることが、町にとって有益とは思えません。反対理由1で挙げた事態につながる恐れがあります。
 第3条「この条例は、加美町のまちづくりに関する基本的事項を定めるものであり、町民、議会
及び町は、この条例を最大限に尊重します」とありますが、最大限に尊重とは絶対服従と同義であるとも解釈できます。町の有権者の投票によって選ばれた首長や議員が町の重大事を決める際に、投票で選ばれていない者の決めたことに従わなければいけなくなるような事態は、代議制、議会制民主主義の破壊そのものです。反対理由1で挙げた事態に直結します。
 第4条(基本理念)「町民が主体のまちづくり」とありますが、主体の中に住民票を持たない者を含めてはいけません。住民票を持たない者の意見を聞く機会は既存の法令でいくらでも設けることが出来るのですから、改めて強い権限を与える必要などありませんし、反対理由1で挙げた事態を招く恐れがある以上、すべきではありません。
 第5条(基本原則) (2)「議会及び町は、町民の参画を基本としてまちづくりを推進します」とありますが、これは『議員や首長が「町民」の決めたことから逸脱したことしてはいけない』と同義と解釈できます。第3条のところで述べたことと同じ理由で、反対です。
 第7条(町民の責務)に「自らの発言と行動に責任を持つ」などの記述がありますが、範囲が不明な上に罰則も取り締まりの手順も記述がありません。個人の独断と偏見でいくらでも拡大解釈すれば、やりたい放題です。責務を果たすことを促す効果が期待できません。
 第9条 2「町長は、町民の参画を推進するため、広く町民の意見を聴き、町政に反映させるとともに、説明責任を果たすよう努めます」とありますが、これも第3条のところで述べた理由で反対です。「町民」の決定が町の公益に反すること且つ町長が賛成の場合は、第9条を理由に議会に対して有利に推進してしまいます。町長が反対の場合、町長は第9条を理由に「町民」や賛成派の議員から突き上げを受けることとなり、反対しづらくなります。 ※(別紙2)に続く。

 第15条(参画の機会の確保)「町は、まちづくりの立案、実施及び評価の各過程において、町民が参画することができる機会の確保に努めます」とありますが、意見の収拾や提言の機会は、この条例がなくても充分に確保できます。町の有権者とも限らない者に強い権限を与えるという、必要のないことのために、血税やマンパワー等の資源を浪費することに強く反対します。
 第16条(協働の推進) 2「町民の自主性及び自発性を損なわないよう配慮します」とありますが、町の公益や国益を傷つけることがないように配慮をしなければいけません。
 第19条「町は、市民活動(特定の分野に関して町民の関心又は問題意識に基づいて行われるまちづくり活動をいいます。)を尊重するとともに、その活動に対して適切な支援を行います」とありますが、15条のところで述べたことと同じ理由で反対です。
 第20条(住民投票)について、わざわざ本条例案で定めていますが、住民投票は地方自治法の定めに従って行えば良いのであって、有権者でない「町民」にも関わる本条例案に記載する意味が分かりません。今後の条例改正等で有権者でない者にも住民投票に関わる権利を与えることにつながることになれば、反対理由1で述べた事態につながります。住民投票について本条例案に記載することに反対します。

・反対理由3:「町民」に強い権限が与えられる本条例案なのに、「国籍」の制限がないこと。
 条文、解説ともに、「国籍」という文言が登場しません。
 国籍を問わず「町民」として、町について重大なことを決める権限を与えることになります。これでは、外国人地方参政権そのものであり、反対理由1で述べた事態を引き起こす恐れがあることから、強く反対します。

【必要事項】
・氏名(必須):青柳 宏太
・住所(必須):必ず明記!
・電話番号(必須):必ず明記!
・性別:男
・年齢:29
・職業:団体職員
・区分:2:その他[この条例が通過すると悪影響を受ける日本国民]

上記と同じ内容のファイルですがですが、
ウェブサイトで公開されている様式に沿って作成したものを添付します。

また、パブコメ本文ではありませんが、
パブコメ募集にあたってのお願いを下記の通り申し上げます。
1.募集ページ(http://goo.gl/AinQS9 )は、平成28年1月20日午後11時59分59秒(日本時間)まで削除しないでください。退庁時間だからと言って締切日の夕方に削除して、激しい非難に晒された自治体が過去に存在します。
2.一方の側の意見を恣意的に改変や削除をしないでください。インターネット上でパブコメについて呼びかける際、送信内容をなるべくインターネットで公開するよう呼びかけています。過日貴町からご報告頂く内容と数や公開された内容が合わない場合は、そのことについてお問い合わせする場合がございます。

なお、本メールでお送りしたパブコメは、大手ソーシャルネットワーキングサービスFacebook、日本国益放送公式ページとブロマガ、下記Googleドキュメントにて公開します。
https://goo.gl/DQGq7I
本メールの本文も、下記Googleドキュメントにて公開します。
https://goo.gl/PxBDz1

以上です。
ご多忙のところ恐れ入りますが、
ご対応を宜しくお願い致します。

外国人参政権を許さない日本国民の集い発起人・日本国益放送代表
宮城県民 青柳 宏太 拝

–この件に関するお問い合わせ先–
外国人参政権を許さない日本国民の集い 発起人
日本国益放送 代表
青柳 宏太
E-Mail:nihonkokuekihousou@gmail.com
Facebook:https://www.facebook.com/qingliuhongtai

日本国益放送ウェブサイト
URL:https://nihonkokuekihousou.wordpress.com/